ブックマーク  

 

 
優遇政策

(1)外商と外商投資企業に対して、漸次に国民と同じ待遇を実行します。営口市で設立した外商投資企業には、給水、電力の供給、熱の供給、ガスの供給、通信、交通など基礎施設、金融、保険、法律保障、労働者の雇用、諮詢、設計、広告、などサービス面で、国家或は省の特殊規則のある場合を除く、国内企業と同じく対処します。外商の宿泊、飲食、医療、交通チケット、観光入場券など市民と同じ価額です。

(2)農業総合開発、農産物の二次製品加工、基礎施設の建設をする新企業が、国家規定にのっとった減免税期限終わった後、2年内納めた所得税を同級財政部門から50%の比例で逐年返還します。

(3)国家の「外商投資産業指導カタログ」に規定された農業、林業、牧畜業、漁業、及び相関工業、軽工業、紡織工業など18方面の投資を奨励し、3年間の土地使用費を免除します。

(4)荒涼たる土地、沿岸、水域を開発する外商には農業税、特産税5年内同級財政部門から全額で逐年返還します。

(5)外商投資の新しい生産型合弁、合作と独立投資企業は、経営期間10年以上の場合は、生産を始めてから3年内納めた増値税の一部分を同級財政部門から逐年返還します。

(6)地方国有工業企業の合弁、合作、農業総合開発、村と町の企業の外資を利用する項目には、中国側資金の不足部分が、市の技術改造基金或は農業支持回転金、農業発展基金の支持を得る事が可能です。

(7)地方工業企業は外資を利用して合弁、合作する場合、中国側は工場の建物を出資とする場合、納めた契約税を同級財政部門から合弁企業に返還します。土地の使用権を出資とする場合、納めた土地の増値税の地方収入した部分を同級財政部門から地方企業に返還します。

(8)地方企業は、特許権、専有技術、商標など無形資産を出資として、合弁、合作企業を創立する場合、譲渡する所得税の全額を同級財政部門から納税者に返還します。

(9)地方工業企業は国外から先進的な技術を導入して新製品を開発する場合、相関部門に認定されて、技術改造基金に支持されることが可能です。

(10)国家に禁止或は制限される項目の外、企業の財産権の一部分或は全部を外商に売る事が許可されています。

(11)外商は、都市と町の古い家屋の集中区域改造項目に投資する場合、遼寧省政府の「97」21号文書の中提供する優遇政策を享受し、営口市の「居住工程」の全ての優遇政策を享受出来ます。国務院の48項建設項目費用を取り消す規定を執行します。四つの地方税(投資調節税、営業税、教育税付加、都市建設税)を、先に徴収、後に返還します。

(12)外国の専門家と学者、営口市で各種科学研究機構を設立する場合は、土地徴用サービス費と用地管理費を免除します。科学研究、ハイテク開発、ハイテク製品の生産は、市科学技術委員会に於いて審査され、科学技術プロジェクトに申告する事、国家、省、市の科学技術専門基金を申請する事が可能です。重大な科学技術プロジェクトは、国家、省の専門科学技術経費の申告が可能です。

(13)営口経済技術開発区に設立した企業は、国家級開発区の納税優遇政策を享受出来ます。

(14)営口ハイテクゾーンに投資したハイテク企業は国家のハイテク産業奨励する優遇政策を享受出来ます。

(15)営口市管轄する市区と開発区内設立した企業は、区内相応する優遇政策を享受出来ます。


遼寧省外資導入の政策

 
Web japanese.yingkou.net.cn

このホームページに対するご意見、ご感想は fhpi@yeah.net までお願いいたします。
Copyright by Yingkou People's Municipal Government (2006).
HomePage made by Yingkou Information Center.

中国語ネット・ガイド  新華ピンイン―中国語漢字入力ソフト  日本語漢字の読みがな・読み方